特定非営利活動法人
藤沢相談支援ネットワーク

ご挨拶

理事長 齊藤 祐二
(さいとう ゆうじ)

「心は自分のものだから 自分のことは自分で決めたい」 これは私の古い友人の口癖です。彼は脳性まひで重度の身体障害のある人です。 彼の思いを込めたこの言葉は、本人主体・エンパワメント・権利擁護を主軸とした「意思決定支援」の在り方であり「障害者権利 条約」の理念に通じるものです。

この世の中に自分と同じ人は誰もいません。だからこそ、皆が誰も排除しないでお互いを認め尊重し合うことが出来なければ、自分もその中に居られなくなる事に気が付かなければなりません。

藤沢相談支援ネットワークは、当事者やご家族はもちろん、支援者の支援も行いながら、「社会全体で一人一人を尊重する」という価値観を皆さんと共有できるように、一緒に歩んでいきたいと思います。

設立趣旨

この数年、障害福祉制度の大きな変革期を迎え、障がい児者が住みなれた地域で安心して暮らすことが出来るよう、より身近な地域での支援体制が求められています。障がい者基本計画では 『共生社会の実現』を目的に掲げました。『共生社会の実現』とは、障がいのある人を特別な場所で支援するのではなく、障がいのある人もない人も、ともに自らが望む地域社会の中で遊び、育ち、地域の学校で学び、社会に出て働き、生活することができることを基本に、必要な支援が必要な人の元へ提供される仕組みを創ることだと考えます。

平成18年度に施行された、障害者自立支援法における障がい者相談支援事業所は、その人にとって必要な支援を届ける役割として、また地域の窓口として、まさに「必要な支援が必要な人の元へ提供される仕組みを創る」一翼を担うべき重要な役割だと考えます。 藤沢市においては、専門相談も合わせ6カ所の障がい者相談支援事業所が設置され、それぞれの特性を生かした事業展開をしているところです。 しかし障がい者相談支援事業所へ訪れる相談者は年々増え続けており、さらに求められるニーズが多様化、複雑化し、十分な人員配置がなされてない状況での支援は困難を極めております。 しかも昨年度より始まった、サービス利用計画作成の対象者拡大は、障がい福祉サービスを利用する上で重要な役割を担っており、相談支援専門員の資質向上や、サービス利用計画作成を行う 相談支援事業所の拡充が急がれております。

これらの課題へ取り組ためには、個々の障がい者相談支援事業所が密接な繋がりをつくり、障がい福祉サービス等との有機的なネットワークを構築し、相談支援専門員の資質の向上を図り、 「誰もが必要な支援を利用できる」、まちづくりを推進していく必要があります。 しかし任意団体では活動範囲に制限があり、相談支援等の活動を通したまちづくりを円滑に、且つ、より多角的に展開していくため、「特定非営利活動法人藤沢相談支援ネットワーク」を設立致します。
加えて地域の中での障がい児者総合支援の実現を目指して、「だれもがあたりまえの生活がで きる社会の実現」「一人ひとりの権利をまもる」権利擁護、人権尊重、差別のない社会の実現を目指し地域資源の一つとして広く市民の方々にご理解いただけるような専門機関として活動していきたいと思います。

特定非営利活動法人藤沢相談支援ネットワークとは

障害者総合支援法における障がい者相談支援事業所は、その人にとって必要な支援を届ける役割として、また地域の窓口として、まさに「必要な支援が必要な人の元へ提供される仕組みを創る」一翼を担うべき重要な役割だと考えます。藤沢市においては、専門相談も合わせ6カ所の障がい者相談支援事業所が設置され、それぞれの特性を生かした事業展開をしているところです。

しかし障がい者相談支援事業所へ訪れる相談者は年々増え続けており、さらに求められるニーズが多様化、複雑化し、十分な人員配置がなされてない状況での支援は困難を極めております。 しかも、サービス等利用計画作成の対象者拡大は、障がい福祉サービスを利用する上で重要な役割を担っており、相談支援専門員の資質向上や、サービス等利用計画作成を行う相談支援事業所の拡充が急がれております。

これらの課題へ取り組ためには、個々の障がい者相談支援事業所が密接な繋がりをつくり、障がい福祉サービス等との有機的なネットワークを構築し、相談支援専門員の資質の向上を図り、「誰もが必要な支援を利用できる」、まちづくりを推進していく必要があります。

しかし任意団体では活動範囲に制限があり、相談支援等の活動を通したまちづくりを円滑に、且つ、より多角的に展開していくため、「特定非営利活動法人藤沢相談支援ネットワーク」を設立致しました。 加えて地域の中での障がい児者総合支援の実現を目指して、「だれもがあたりまえの生活ができる社会の実現」「一人ひとりの権利をまもる」権利擁護、人権尊重、差別のない社会の実現を目指し地域資源の一つとして広く市民の方々にご理解いただけるような専門機関として活動していきたいと思います。

組織図